よくある質問

A. はい、当事務所では相続に関する初回相談を30分無料で承っております。まずはお気軽に現在の状況をお聞かせください。
（※初回相談無料については、弁護士によっては対応しかねますので、事前にお問い合わせください。）

A. 相続人の関係がわかるメモ（家系図のようなもの）や、遺産の内容がわかる資料（固定資産税の納税通知書、預金通帳のコピーなど）、遺言書があればお持ちください。資料が手元になくても相談は可能です。

A. もちろんです。むしろ「揉める前」にご相談いただくことで、将来のトラブルを未然に防ぐための円満な解決策をご提案できます。

A. はい、問題ありません。相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。ご提案した解決方針や弁護士費用に納得いただいた場合のみご依頼ください。

A. ご相談時に、解決までの見通しとともに明確な費用のお見積りをご提示いたします。後から不当な追加料金をご請求することはありませんのでご安心ください。

A. はい、平日夜間や土日祝日のご相談も対応可能です。お仕事帰りなど、ご都合の良い時間をお知らせください。
（※夜間・土日相談については、弁護士によっては対応しかねますので、事前にお問い合わせください。）

A. はい、お電話でのご相談も承っております。ご来所が難しい方や、実家（遺産）が遠方にある場合などもお気軽にご利用ください。

A. ご家族同伴でのご相談も歓迎いたします。ただし、利益相反（ご家族間で意見の対立がある場合など）を避けるため、事前におおまかなご関係性をお伺いする場合がございます。

A. 弁護士には厳格な守秘義務があります。ご相談いただいた内容や、相談に来られた事実が他のご親族や外部に漏れることは絶対にありません。

A. 弁護士は「代理人」として他の相続人との交渉や、裁判所での調停・訴訟を行うことができる唯一の専門家です。争いが生じた場合や、意見がまとまらない場合の法的な解決は弁護士にしかできません。

A. 最も注意すべきは「相続放棄」の期限で、相続開始を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。また、相続税の申告・納付は10ヶ月以内という期限が定められています。

A. プラスの財産よりもマイナスの財産（借金）が多い場合、「相続放棄」をすることで借金を背負わずに済みます。ただし3ヶ月の期限があるため、早急にご相談ください。

A. 絶対に勝手に開封しないでください。「自筆証書遺言」の場合、家庭裁判所で「検認」という手続きを踏む必要があります（公正証書遺言や、法務局の保管制度を利用したものは検認不要です）。

A. 全員が揃わないと遺産分割協議は成立しません。行方不明者がいる場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選任してもらうなど、特別な法的手続きを行うことで解決可能です。

A. 金融機関は死亡の事実を知ると口座を凍結します。解除するためには、原則として生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や、相続人全員の印鑑証明書などを揃えて手続きを行う必要があります。

A. 療養看護などに特別に貢献した場合、「寄与分（きよぶん）」として遺産を多く受け取れる可能性があります。ただし、他の相続人に主張を認めてもらうための客観的な証拠が必要になります。

A. 兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分（いりゅうぶん）」という最低限受け取れる権利が法律で保障されています。長男に対して「遺留分侵害額請求」を行うことで、金銭を取り戻すことができます。

A. はい、血のつながりがある以上、異母・異父兄弟にも相続権があります。面識がなくても、その方を除外して遺産分割協議を進めることはできず、連絡を取って話し合う必要があります。

A. 不動産は均等に分けるのが難しいため、「誰かが相続して他の人に代償金を払う（代償分割）」か、「売却して現金を分ける（換価分割）」などの方法があります。まとまらない場合は弁護士が間に入って交渉・調停を行います。

A. 当事者同士では過去の不満が噴出し、平行線になりがちです。弁護士が代理人として窓口になることで、直接連絡を取るストレスから解放され、法律に基づいた冷静な着地点を見つけることができます。